個人情報の保護に関する方針
- 2014年10月
- 一般財団法人 電気安全環境研究所
- 本財団は、お客様の個人情報の保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）を順守するとともに、以下のプライバシーポリシーに従い、適切な取扱い及び保護に努めます。
- 本財団は、電気安全、環境等の分野における技術専門性を有する公正な
第三者機関として、電気用品を始めとする各種製品、施設、システム等における安全性、性能、品質、環境等の確保に関する試験、検査、審査及び認証等並びに
これらに関する調査研究・情報の収集・提供等の事業を行うことにより、社会経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として、各種の事業を展
開しております。
個人情報の保護に関する社会的責務を十分に認識し、これらの事業において個人情報の適正な取扱いを推進していくことが本財団の事業をご利用になるお客様か
ら信頼されるための重要な責務と考えております。
- 本財団は、本財団が提供する各種の事業に関するお問合せ、お申込み及びご利用を頂いたとき、また、ご要望、ご意見、苦情等を受けたときは、お客様から個人情報をご提供していただいております。
- 本財団は、本財団がお客様のお申し込み等に基づいて実施する事業に関
連するご連絡、お客様に提供する事業（新規事業を含む。）のご案内及びご提案、本財団がお客様に提供する事業の品質改善・お客様満足度向上のためのアン
ケート調査などの施策の実施、その他関連する周辺情報のご提供等、お客様の個人情報を本財団の事業の実施等に必要な範囲で利用します。なお、お客様の個人
情報は、お取引き終了後においても、上記の利用目的の範囲で利用することがあります。また、本財団は、他の事業者から委託された業務の実施に当たって取り
扱うこととなる個人情報は、当該受託業務の実施に必要な範囲で利用します。
- 本財団は、互恵関係にある本財団の事業に必要な物品、サービス等の各種供給者の皆様の個人情報についても適正に取り扱います。
- 本財団は、本財団が取り扱う個人情報について本財団が提供する各種の事業に関する業務に関し、業務を外部の事業者に委託する場合には、必要な範囲内で当該事業者に提供することがあります。
- 本財団は、本財団の「保有個人データ」に関し、対象となる個人情報に係るご本人から書面により開示、又は訂正、追加若しくは削除、利用停止のお申出を受けたときは、特別の事由がない限り、ご本人確認のうえ、お申出に対応し、書面により回答致します。
なお、本財団がご提供するS-JET
認証、管理システム審査登録など各種の認証・審査登録に係るお客様連絡者の変更等は、この手続きを適用せず、従来のとおり、該当する認証・審査登録に係る
手順に基づいて変更届けをご提出下さい。
- 本財団は、お客様の個人情報を、上記４の利用目的の範囲内で必要な場合に限り、子会社であるJETテクニカルサービス株式会社と共同利用させていただくことがございます。なお、共同利用するにあたっては、これまで以上に厳格な管理・監督に努めます。
JET電子申請システム利用規約
- 2023年2月14日
- 一般財団法人 電気安全環境研究所
JET電子申請システム利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）は、お客様が、一般財団法人電気安全環境研究所（以下、「JET」といいます。）が提供する電子申請システムをご利用頂く際の取扱いについて定めるものです。
第１条 （本利用規約への同意、利用登録手続き等）
- お客様は、本利用規約に同意いただいた上で、本利用規約及び別途JETの定めるところに従い電子申請システムの利用登録手続きを行い、これが完了することで、電子申請システムを利用できるものとします。
- お客様が所定の利用登録手続きを完了したとき、お客様とJETとの間で本利用規約の定めを内容とする契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
- 電子申請システムの利用登録手続きは、電子申請を利用するご本人が行ってください。
- JETは、過去に利用登録が取り消された方やその他JETがふさわしくないと判断したお客様からの利用登録申込みについては、お断りする場合があります。
- JETは、お客様が入力した利用登録情報に虚偽、誤り、または記入漏れがあったことによりお客様に損害が生じたとしても、JETの責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。
第２条 （登録情報の管理）
- 電子申請システムの利用登録が完了したお客様（以下「利用者」といいます。）は、電子申請システムの利用に際して登録した情報（以下、「登録情報」とい
い、メールアドレスやID・パスワード等を含みます。）について、自己の責任の下、適切に登録、管理するものとします。利用者は、これを第三者に利用さ
せ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
- JETは、登録情報によって電子申請システムの利用があった場合、当該登録情報にかかる利用者本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用者本人に帰属するものとします。
- JETは、盗用、不正利用その他の事情により利用者のアカウントを当該利用者以外の第三者が利用している場合であっても、JETの責めに帰すべき事由がある場合を除き、それにより生じた損害について責任を負わないものとします。
- JETは、登録情報に虚偽、誤り、または記入漏れがあったことにより利用者に損害が生じたとしても、JETの責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。
第３条 （登録情報の変更）
利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに登録情報の変更手続きを行うものとします。登録情報の変更手続きがなされなかったことにより、利用者に生じた損害について、JETは、JETの責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。
第４条 （個人情報の取扱い）
JETは、利用者の個人情報を、JETのプライバシーポリシー（https://www.jet.or.jp/privacy.html/）に従い、適切に取扱います。
第５条 （禁止事項）
電子申請システムの利用に際して、JETは利用者に対し、次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を禁止します。
- 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
- 公の秩序または善良の風俗に反する行為
- JET、他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、営業権その他の権利または利益を侵害する行為
- 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
- 登録情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等する行為
- 電子申請システムの正常な動作を妨げる行為、コンピューターウイルス等の有害なプログラムを電子申請システム及び同サーバーを利用してJET又は第三者に流布する行為、その他電子申請システムの趣旨目的に反するあらゆる行為
- その他、手段の如何を問わず、社会通念に照らして著しく不相当な行為であって、JETのサービスの運営を妨害するものであるとJETが判断する行為
第６条 （利用停止、利用登録の取り消し等）
JETは、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合に
は、事前に通知することなく電子申請システムの利用停止、利用登録の取り消し等の措置を講じることができるものとします。これにより利用者に生じた損害に
ついて、JETの責めに帰すべき事由がある場合を除き、JETは責任を負わないものとします。
- 利用者に本規約（第５条の禁止事項を含む）に違反する又はそのおそれがある行為があった場合
- 利用者に電子申請システムの利用に関して不正行為があった場合
- 一定回数以上のパスワードの入力ミスがあるなど利用者のセキュリティを確保するために必要な場合
- 利用者が、JETの定める一定の期間内に一定回数のログインをしていない場合
- その他、JETが合理的に不適切と判断した場合
第７条 （登録取消しおよび本契約の終了）
- 利用者は、JET所定の登録の取消し手続きを行うことにより、いつでも本契約を終了させることができます。
- 本契約が終了（終了事由を問いません）した場合、利用者は、電子申請システムを、即時に一切利用できなくなります。
第８条 （電子申請システムの変更、中断、終了等）
- JETは、電子申請システムの内容の変更、追加を行うことができるほか、電子申請システムの提供を終了することができるものとします。
- 前項の場合、JETは、その内容や影響等を判断して、適切な時期および適切な方法により、利用者に情報提供を行うものとします。
- JETは、以下の各号に定める場合、利用者に事前に情報提供することなく、電子申請システムの提供の全部または一部を一時的に中断することができるものとします。
- システムのメンテナンス、点検、保守、または修理を行う場合
- システムに負荷が集中した場合
- 利用者、JETまたは第三者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 天災、火災、落雷、通信回線の停止、停電、または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等の不可抗力により電子申請システムの提供が困難な場合
- その他、JETが電子申請システムの利用の中断が必要と判断した場合
- JETは、JETが本条に従ってとった措置に起因して利用者に生じた損害について、JETの責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。
第９条 （保証の否認および免責）
- 利用者は、電子申請システムが現状有姿の状態で提供されることを認識し、JETが提供する電子申請システムにかかるサービス及び情報について、エラー、バ
グ、不具合またはセキュリティ上の欠陥が存在しないことを含めてJETがいかなる保証も行わないことを理解し、これを承諾するものとし、自己の責任におい
て電子申請システムを利用するものとします。
- JETは、電子申請システムにかかるサービスに関する内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、利用者の特定の目的への適合性、および第三者の権利の不侵害について、本利用規約においていかなる保証も行わないものとします。
- JETは、利用者による電子申請システムの利用に関連して、利用者に対する責任を負う場合には、JETの故意または重大な過失による場合を除き、利用者に
現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償するものとし、特別の事情によって生じた損害（当該事情を予見すべきであった場合を含みます。）
については、責任を負わないものとします。
第１０条 （本利用規約の改定）
JETは、本利用規約を任意にいつでも改定することができるものとし、本利用規約に追加の規定、条件等を定めることができるものとします。この場合、JETは、その影響および電子申請システムの運営状況などに照らし、適
切な時期および適切な方法により、利用者に情報提供を行うものとします。
第１１条 （情報提供の方法）
利用者に対するJETからの情報提供は、最新の登録情報におけるメールアドレス宛てへのメールの送信、JETのホームページへの掲示、または、その他JETが適当と判断する方法によって行います。
第１２条 （譲渡禁止）
利用者は、本契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、JETの事前の承諾なく第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
第１３条 （準拠法、裁判管轄）
- 本契約及び本利用規約の成立、効力、解釈にあっては日本法を準拠法とします。
- 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本利用規約の解釈について疑義が生じた場合には、その疑義はこの日本語版の利用規約を基に解釈するものとします。
